最大400万円の節税！？家を買う前に知っておきたい住宅ローン減税

どうも、三村です。

節税対策には大きく分けると、

手続きだけでできる控除関係の節税対策
少額でできるお得な節税対策
事業者向けの節税対策

があるというお話をしましたね。覚えていますか？

前回の記事はこちら

そして、手続きだけでできる控除関係の節税対策には、

実際に支払う税金を直接マイナスする『税額控除』
実際に支払う税金を計算する基準となる所得をマイナスする『所得控除』

の2種類がありましたね！
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税額控除・・・住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
所得控除・・・医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除　etc.

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「うーん、似たような言葉でよくわからない。。」
と感じた方もこれから具体的にご説明していくのでご安心を！

それでは今回は税額控除の住宅ローン減税について見ていきましょう。

最大400万円の節税効果！！住宅ローン減税の３つの基本

「夢のマイホーム」とも言われるように多くの人にとって住宅は人生で一番高い買い物です。

そのため、住宅を購入する場合には住宅ローンを利用するのが一般的ですよね。

この住宅ローンですが、確定申告で手続きをすることで最大400万円もの税金が戻ってくることはご存知でしたか？

それが住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）です。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に条件を満たせば
住宅ローン残高の1％の金額が所得税からマイナスされるというものです。

まだわかりづらいですかね？？

もっと簡単に言えば、
住宅ローン残高が2,000万円あるなら支払う所得税が20万円少なくなるということです！

とりあえず、住宅ローン減税はすごいお得な制度ということがわかって頂けましたか？

それでは、これから住宅ローン減税についての３つの基本となるポイントを見ていきましょう。

（１）年末の住宅ローン残高の1％が10年間、所得税から控除

住宅ローン減税は住宅ローンを借りて住宅を購入する場合の金利の負担を軽くするための制度であり、

毎年末の住宅ローン残高
住宅の取得対価（仲介手数料などは含まない住宅そのものの値段）

のうち、いずれか少ない方の金額の1%が所得税から控除されます。

しかも10年間もです！

10年間も所得税が減るなんてすごい助かりますよね。

ただし、注意しなければならないのが、
住宅ローン残高には上限が設けられていて、家を買った時期の税制によってマイナスされる金額は違うという点です。

適用期日	～平成26年3月	平成26年4月～平成33年12月
最大控除額（10年間合計）	200万円（20万円×10年）	400万円（40万円×10年）
控除率、控除期間	1%、10年間	1%、10年間

※長期優良住宅や低炭素住宅の場合、それぞれ300万円（～平成26年3月）、500万円（平成26年4月～平成33年12月）

【注意！】親や親族、職場などから住宅ローン代わりにお金を借りた場合には住宅ローン減税の対象となりません。

（２）住宅ローン減税は住宅購入時だけでなくリフォームでも受けられる

住宅ローン減税リフォーム
ちなみに住宅ローンを利用して住宅を購入し条件を満たしている場合だけでなく、
今住んでいる住宅のリフォームを行った際にも住宅ローン減税を受けることができます！

これは「住宅特定改修特別控除」と呼ばれるもので、バリアフリー化やエコ住宅化といったリフォームを行った場合にも当てはまるんです。

なお、リフォームの場合はリフォームに掛かる費用が100万円以上であることが条件となっておりますが、住宅ローンを組んでいなくても控除することができます！

（３）住宅ローン減税は「税額控除」だから節税効果が大きい

冒頭でも触れましたが、確定申告の控除には「所得控除」と「税額控除」の二種類があります。

似たような言葉でわかりづらいので、ここで詳しく説明しておきたいと思います。

医療費控除や生命保険料控除などの一般的によく知られている控除は、所得税を計算する上での基準となる所得をマイナスする「所得控除」です。

（所得控除のイメージ）

次に、住宅ローン減税は基準となる所得をマイナスするのではなく、実際に支払う所得税そのものをマイナスすることができる「税額控除」です。

（税額控除のイメージ）

なんとなくイメージはつかめたでしょうか？？

所得控除は所得税を計算する上で基準となる「所得」を減らす控除であり、この所得控除によって減った所得に対して税率を掛けることで所得税が決まります。

そのため、所得控除は計算の基準値を少なくする控除のことであり、所得控除の金額分だけ丸々税金が安くなるわけではないということですね。

一方、税額控除は所得税そのものから税額を直接減らす控除です。

仮に20万円の税額控除があった場合、20万円も税金を払わなくて済むことになります。

つまり、税額控除である住宅ローン減税はとても節税効果が大きいということです。

要チェック！住宅ローン減税を受けるための5つの条件

住宅ローン減税条件
住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要であることは最初にお伝えしましたが、それ以外にも住宅ローン減税を受けるためには主に5つの条件があります。

せっかく住宅ローンを組んで住宅を購入したのに、条件をクリアできなかったなんてならないようにしっかり確認してくださいね！

1. 合計所得金額3,000万円以下
2. 住宅ローンを10年以上借りること

※バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制の場合は5年以上

住宅ローンの借り主が自分で住むこと
取得後6ヵ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいること
床面積が50㎡以上

さらに、上記の他に中古住宅の場合は木造などの耐火建築物以外の場合は築20年以内、鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内でなければなりません。

また、リフォームの場合はリフォームに掛かる費用が100万円以上である必要があります。

これで慌てない！住宅ローン減税を受けるための手続き方法をチェック！

それでは実際にどのような手順で住宅ローン減税の手続きを行うのかを見ていきましょう！

1年目は自分で確定申告する必要あり

サラリーマンの方であれば会社が手続きをしてくれるため自分で確定申告をしたことのない方も多いのでは？

ですが、住宅ローン減税を受けるためにはマイホームを購入した翌年3月15日までに必要書類をそろえて自分で確定申告をする必要があります。

面倒に感じるかもしれませんが、最大400万円もの節税になるので絶対に手続きすべきです！

なお、住民票や登記簿謄本など、あらかじめ取得しておかないとならないものもありますので、直前に慌てることのないよう余裕を持って準備しておきましょう。

必要書類	入手・依頼先
確定申告書用紙	最寄りの税務署、国税庁HP
住民票の写し	市区町村
残高証明書	金融機関等
登記事項証明書	法務局
給与等の源泉徴収票等	勤務先
（中古住宅の場合）・耐震基準適合証明書・既存住宅性能評価書・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書上記のいずれか	建築士等登録住宅性能評価機関住宅瑕疵担保責任法人